少子化に伴う人口減少と相続問題の発生により、年々増加している空き家問題。
「相続で空き家を所有することになったけど、どうしたら良いのか分からない」このようなお悩みを抱えていませんか。
空き家を上手に対処していないと、思いがけない損失を被ってしまうことも。
そこでこの記事では、空き家の対策事例をご紹介します。
所有している空き家の対処にお困りの方は、是非参考にしてみてください。
空き家を放置していると税金が増える⁉
実は空き家が増加している背景には、人口減少や相続問題の他に、空き家と「税金」との関係があります。
まず、土地や建物の不動産には「固定資産税」がかかります。
ただ土地の固定資産税に関しては、「住宅用地の特例制度」のため、更地の方が住宅が建っている場合よりも税金が高くなる仕組みになっています。
そのため、固定資産税対策として空き家をあえて解体しないことから、空き家の数は年々増加しているのです。
しかし、空き家を放置しすぎると、今度は「特定空き家」に指定され、税金が高くなってしまう恐れがあります。
「特定空き家」は、倒壊の恐れがあったり、衛生的に問題があったりする空き家に対して認定されるものです。
所有している空き家が「特定空き家」に認定され、状況を改善せずに勧告を受けてしまうと、固定資産税が軽減される「住宅用地の特例制度」から除外されます。
その結果、更地と同じだけの税金を支払わなければならなくなってしまうわけです。
空き家の対策事例をご紹介します！
思いがけないトラブルに巻き込まれないためにも、空き家を適切に対処することがとても大切です。
ここからは、空き家の対策事例を3つご紹介します。
リフォームやリノベーションをして貸し出す
建物が少し古くなっている場合は、リフォームやリノベーションをすることで、色々な用途にあわせられます。
例えば、ビジネス地区に空き家がある場合はシェアオフィスにするのもありですし、風情ある街並みの観光スポットに空き家があれば、リフォームして宿泊施設として貸し出すのも魅力的な1例です。
きれいにしてそのまま貸し出す
建物の築年数がそれほど経っておらず状態が良ければ、そのまま貸し出すのも1つの方法です。
築年数が浅ければ浅いほど借り手も見つかりやすいので、内見をしたときに借り手候補の人に良い印象を持ってもらうためにも、こまめに清掃してきれいにしておきましょう。
更地にして土地貸し
築年数がかなり経っていたり、建物の老朽化が激しかったりする場合は、空き家を解体した方が土地の借り手が見つかりやすい場合もあります。
ただし、空き家が地方の市街化調整区域にある場合は注意してください。
1度解体してしまうと、再建築ができない可能性があります。
そのため、再建築できるかどうか、更地にする前に確認しておきましょう。
まとめ
固定資産税との関係から空き家の数が増えているのが現状ですが、空き家を放置しすぎると、結局高い税金を支払わなければならなくなってしまいます。
建物が老朽化しすぎる前に、お伝えした対策事例を参考に早めの対策を意識しましょう。
