持て余している空き家もリフォームをして綺麗にすることで、使い方の選択肢が広がり有効に活用できます。
今回は、空き家をリフォームするメリットと、空き家リフォームに使える補助金制度についてお伝えします。
空き家の活用方法でお困りの方は、是非参考にしてみてください。
目次
空き家をリフォームするメリット
空き家をリフォームすることには、次の2つのメリットがあります。
買い手や借り手が見つかりやすくなる
使わなくなった空き家は、住居として売却したり、賃貸物件として人に貸し出したりすることで、収入源として活用できます。
ただし、建物自体が古く、それに伴い住居としての資産価値も低くなっていると、買い手や借り手が見つかりづらいです。
そうした場合には、リフォームをして設備を新しいものに変えることで、資産価値も高まり、買い手や借り手も見つかりやすくなります。
倒壊のリスクを軽減できる
使われていない状態が長く続くと、建物の老朽化が進行し、倒壊のリスクが高まってしまいます。
空き家を自分の住居用に活用する場合や、買い手や借り手に差し出す場合も、倒壊のリスクが高いと物件をポジティブに評価できません。
リフォームをして耐震性や耐久性を高めることで、倒壊の心配がなくなり、安心して生活できます。
空き家のリフォームで利用できる補助金制度
このように、空き家をリフォームすることで使用用途が広がりますが、空き家をお持ちの方の中には、リフォームにかかる費用を懸念されている方もいらっしゃると思います。
そのような場合には、空き家のリフォームに使える補助金制度を利用してみましょう。
ここからは、国や地方自治体が実施している補助金制度についてお伝えします。
国が実施している主な補助金制度は、次の3つです。
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
通称「断熱リノベ」と呼ばれるこちらの支援事業では、省エネ効果が期待されるリフォームに対して補助金が支給されます。
支給額は建物によって異なり、補助率は補助対象経費の1/2です。
上限額については、一戸建ての場合は120万円、マンションの場合は15万円が上限として設定されています。
次世代省エネ建材支援事業
こちらの支援事業では、住宅の省エネ促進が見込まれる高性能断熱材や蓄熱・調湿材を使ったリフォームを支援しています。
補助率は補助対象経費の1/2で、上限額は戸建て住宅で200万円、集合住宅で一戸あたり125万円です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
こちらの事業は、耐久性や耐震性、省エネ性などの一定の基準を満たす住宅に対してリフォーム費用を補助する制度です。
補助金の支給額は、条件によって3つのパターンに分けられ、上限額は下から100万円、200万円、250万円に設定されています。
また、お住まいの地域によっては、自治体によって補助金制度が整備されている場合があります。
例えば、大阪市の住宅では「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」を利用できます。
費用を抑えてリフォームするためには、積極的に各地方自治体の補助金制度を活用してみましょう。
まとめ
リフォームをすることで、空き家を良い状態に回復でき、活用方法も広まります。
ただし、リフォームをするためには、工事費用を支払わなければいけません。
そのため、費用を懸念されている方は、国や各地方自治体によって整備されている補助金制度を積極的に利用しましょう。
