高齢化社会である今の日本では、空き家が増え続けて社会問題にもなりつつあります。
そんな中で、今持っている空き家を解体したい方も多数いらっしゃいます。
不動産としての資産価値を維持できたり、近隣トラブルが減ったりと、メリットも多くある空き家解体ですが、固定資産税が高くなるデメリットに悩む方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、空き家を解体した場合の固定資産税についてご紹介します。
空き家の解体をご検討中の方は、ぜひ本記事をご活用ください。
空き家を解体すると固定資産税は高くなる？
空き家を解体した場合、軽減税率が適用されなくなるため、土地にかかる固定資産税が高くなるデメリットがあることは事実です。
さらに、空き家管理は掃除や近隣トラブル、防犯といった観点から見ても、容易なものではありません。
万が一、「特定空家」に指定された場合、軽減税率は適用されなくなってしまいます。
住宅用地特例が受けられなくなる
土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日（賦課期日）において、住宅やアパートをはじめ、人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地については、特例措置があり、固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1まで減額されます。
そのため、建物を解体するとこの特例から除外され、納める税金は増えることになるのです。
しかし、空き家が建っていたとしても、適切な管理を怠ることによって災害やトラブルが考えられる場合、「特定空き家」に指定されることがあります。
これにより、住宅用地特例も受けられなくなる可能性が出てくるのです。
このような不安はあるかと存じますが、当社では売主様の利益を最優先するため、豊富な経験と多くの情報をもとにサポート致します。
空き家を解体して更地にするメリットとデメリットとは？
空き家を解体する場合、その空き家を売却する予定があれば更地にすることが考えられます。
更地のメリット
更地にすることで、高値で売却しやすくなったり、空き家の維持管理をしなくて済んだりする利点があります。
売却する際に、不動産の査定で売却可能か判断する方法もありますが、「土地だけ購入してオリジナリティーに富んだ好みの住宅を建てたい」と希望する買主も多くいるのが事実です。
そのため、｢古家あり｣で土地を売り出すより、更地の方が高く売れる可能性があります。
また、更地にすることで、空き家管理にかかる保険の加入料金や、管理会社に維持管理を依頼する場合の料金のコスト削減にも繋がるのです。
税金やコストについて
固定資産税は住宅用地であれば軽減措置特例によって、減額されることがあります。
しかし、更地にするとその軽減措置が受けられず、本則の税率で課税されます。
更地にした翌年には高額な固定資産税がかかるため、それまでに売却の見込みを立てないと損してしまうのです。
発生する金額は税金だけではなく、建物を解体する費用もかかります。
金額は、建物の構造や階数によって大きく異なりますが、自治体から補助金が出ることもあります。
このように、更地にすることでメリットは多くありますが、それに伴うデメリットも存在します。
お客様の持つ空き家を今後どのように活用したいのか、このメリット・デメリットをもとにご検討ください。
まとめ
今回は、空き家を解体した場合の固定資産税や、更地についてご紹介しました。
空き家は維持管理こそ大変ですが、うまく活用することで多くの資産へと生まれ変わることもあります。
解体に対してのデメリットでお悩みの方に、少しでも参考になれば幸いです。
