空き家の固定資産税を滞納すると、未払いの重いリスクが生じます。
差し押さえや追加税が迫られ、不安が募ってしまうかもしれませんが、焦らずに対処することが大切です。
本記事では、滞納の影響や対処法について詳しくご紹介します。
将来のトラブルを避けるためにも、しっかりと対策を講じましょう。
空き家の固定資産税を支払えないとどうなる？
1.延滞金がかかる
固定資産税を期限までに支払わなかった場合には、延滞金の支払いが発生します。
延滞金の利率は、滞納日数が1か月未満か1か月以上かで異なっており、滞納期間が長くなるほど多くなってしまいます。
2.差し押さえの可能性もある
自治体からの催促を長期間にわたって無視し続けていると、最終的には不動産を差し押さえられてしまいます。
不動産のほかにも、預金や給与、自動車なども差し押さえの対象となるので、差し押さえられる前に、できること・やるべきことを行っておきましょう。
空き家の固定資産税が支払えない場合の対処法をご紹介！
役所の窓口に相談する
固定資産税を滞納してしまって、不動産を競売にかけられないようにするためには、支払いが苦しくなった時点で、早めに自治体の役所に相談することが大切です。
固定資産税をはじめ、税金の支払いが困難になった際には、事情次第で対応してもらえる可能性があります。
その場合の対応として、以下の3つがあります。
1.減免
災害被害に遭った場合をはじめ、なにか特別な事情があれば、減免を受けられる可能性があります。
減免制度を利用できれば、固定資産税の支払額を軽減できるので、減免を受けられる事情に該当しているか、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
2.分納
まとめて納税するのが難しいケースでは、一定の要件を満たしていれば、分納や徴収猶予を受けられる可能性があります。
ただし、分納による返済も難しくなってしまった場合は、弁明の余地がなくなってしまうため、ある程度お金に余裕があるならば、分納を検討しましょう。
3.換価の猶予
不動産を差し押さえられた場合や、今後差し押さえの対象となる可能性がある場合、一定の要件を満たしていれば、処分を猶予してもらえます。
ただし、換価の猶予は徴税員の裁量で認められるケースが多いため、役所に相談に行くときには、日頃から誠実な態度で対応しておくことが重要です。
住宅を売却する
役所に相談しに行って、固定資産税を減免してもらったり、分納にしてもらったりしても、将来的に見て完済が難しい場合もあるでしょう。
そのような場合には、差し押さえになる前に売却を検討して、少しでも高く住宅をお金に変えておくことをおすすめします。
まとめ
空き家の固定資産税を支払えない場合には、延滞金が発生したり、最終的には不動産を差し押さえられたりするリスクが潜んでいます。
そのような事態に陥らないためにも、税金を納めるのが難しくなった時点で、自治体や不動産会社に早めに相談に行き、最悪の場合には、差し押さえになる前に不動産の売却も検討しましょう。
