空き家を更地にするか迷っている方にとって、最大の関心事は固定資産税の増加です。
そのため、空き家を更地にすると固定資産税が上がるのではないかと心配している人は決して少なくありません。
この記事では、空き家を更地にすることが固定資産税に及ぼす影響について解説します。
空き家の現状とは？
日本における空き家の問題は、ますます深刻化しています。
2018年の時点で全国の空き家は約848万9000戸にも上り、「その他」と分類される空き家は約349万戸、全体の約41.1%を占めています。
この割合は今後も増加すると見られており、2033年には空き家率が27.3％に達すると予想されています。
また、空き家増加の背景として、高齢化社会の影響や核家族化と世帯分離、相続による空き家の増加
などが挙げられます。
1.高齢化社会の影響
団塊の世代が高齢化し、高齢者施設や子どもの家に移住することで、自宅が空き家になるケースが増加しています。
2.核家族化と世帯分離
核家族化の進行により、親世代とは別に子世代が独立し、新たな住居を構えることが一般的になっています。
これにより、家族が住まなくなった古い家屋が空き家となることが多くなっています。
3.相続による空き家の増加
相続により不動産を取得するものの、物件の所在地が相続人の居住地から遠い場合、管理や利用が難しくなり、結果的に空き家として放置されることが多いです。
これらの現状を踏まえると、空き家問題の解決には地域全体の計画的な取り組みが必要です。
自治体や地域住民、さらには国全体のレベルでの対策が求められています。
空き家が多い地域では、新たな住民を呼び込む取り組みや、空き家の活用を促進する政策も重要となってきます。
空き家を更地にすると固定資産税が上がるのは本当？
空き家を更地にすると固定資産税が増えるというのは事実です。
更地にすることで、以前は住宅があった土地に適用されていた税制優遇がなくなります。
空き家を更地にすると固定資産税が上がる原因
空き家を更地にすると固定資産税が上がる原因は、税制優遇が失効するからです。
住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税評価額が低くなっていましたが、更地にすることで税制優遇が失効します。
また、一部の自治体では、空き家対策として解体の補助金を出したり、固定資産税の減税を行ったりしている場合もあります。
まとめ
今回は、空き家の現状と空き家を更地にすると固定資産税が上がるのは本当かについて解説しました。
空き家問題は、今後も日本社会において重要な課題です。
空き家を更地にすることは、固定資産税の増加という経済的な負担を伴いますが、自治体の支援策も利用できる可能性があります。
空き家を所有している方はぜひ参考にしてください。
