税務に関心が高い方や、資産保有している方にとって、生前贈与は節税対策の一環として重要な位置を占めます。
特に2023年の民法改正により、生前贈与のルールが大きく変わることになりました。
この改正のポイントを把握し、自身の資産管理戦略を見直すことは非常に重要です。
本記事では、民法改正の概要とその影響、さらには効果的な対策方法について解説します。
2023年民法改正で生前贈与の何が変わった？
2023年の民法改正では、生前贈与に関する大きな変更点が2つあります。
1:110万円の基礎控除の導入
まず、110万円の基礎控除が新たに設けられました。
これは、贈与を受けた際に、最初の110万円については贈与税が非課税となるというものです。
これまでの相続時精算課税制度では、贈与された財産に対して特別控除が最大2,500万円まで適用されていましたが、相続時に相続税の対象となっていました。
この改正により、110万円以下の贈与であれば、全額が基礎控除され、税金がかからないようになります。
2:災害による土地・建物の相続税対象価格の見直し
もう1つの変更点は、災害による土地・建物の相続税対象価格の見直しです。
災害で被害を受けた土地や建物は、相続税を計算する際に、その価格が再計算されるようになりました。
これにより、災害に遭遇した資産の相続税負担が軽減されることが期待されます。
改正に伴う生前贈与の対策は？
改正に向けた対策を考える際、特に注目すべきは、価格が下がっている財産の贈与、孫への贈与、そして専門家への相談です。
これらの対策を適切に行うことで、税負担を軽減できるようになります。
価格が下がっている財産の贈与
不動産や株式など、価格が下落している財産を贈与することで、相続税の基礎となる財産価値を低く抑えられます。
これは、贈与時の価値が基準となるため、資産価値の下落が税負担軽減に直結します。
孫への贈与の検討
直系尊属から直系卑属への贈与、特に孫への贈与は、法定相続人にはならないため、相続税の計算から外れるのです。
これにより、資産を効率的に次世代に移転できます。
専門家への相談
贈与税や相続税は複雑であり、個々の状況に最適な策を講じるためには、税理士といった専門家のアドバイスが不可欠です。
専門家に相談することで、より効果的な節税対策を立てられるでしょう。
まとめ
2023年の民法改正は、生前贈与のルールを大きく変更します。
基礎控除の導入や災害による土地・建物の相続税対象価格の見直しなど、節税対策における新たな機会が提供されます。
改正を理解し、適切な対策を講じることで、資産を有効に管理し、税負担を最小限に抑えられるでしょう。
重要なのは、自身の資産状況を正確に把握し、専門家と協力して、最適な贈与戦略を立てることです。
愛知県東三河(豊橋・豊川)・西三河(知立)・名古屋市にお住まいの方で、不動産の贈与や売却を検討されていて、不安がある方はお気軽に当社までご相談ください。
