共有物分割請求の訴訟を検討、もしくは行われるかもしれないと不安を感じている方のために。
共有物分割請求訴訟は、共有物である不動産を分割したり、共有関係を解消したりするために、裁判所に請求を行う手続きです。
しかし、共有物分割請求訴訟を起こすためには、条件があります。
この記事では、共有物分割請求訴訟を起こすための要件や、訴訟以外の解決策を分かりやすく解説します。
目次
共有物分割請求訴訟を起こすための要件とは？
共有物分割請求訴訟を起こすには、いくつかの条件を満たす必要があります。
1: 共有者間で協議をおこなっていること
共有物分割請求訴訟は、共有者間での話し合いがまとまらない場合に、最後の手段として利用されるものです。
そのため、裁判所に訴訟を申し立てる前に、共有者間で分割の方法や条件について協議をおこなっている必要があります。
2: 共有物分割協議が不調に終わったこと
共有者間で協議をおこなっても、なかなか合意に至らないケースは少なくありません。
このような場合、調停や訴訟といった法的手続きが必要となります。
共有物分割請求訴訟を起こすためには、共有者間で協議をおこなった上で、協議が不調に終わったことを証明する必要があります。
3: 協議の内容を記録しておくこと
共有物分割請求訴訟では、協議の内容を証明することが重要です。
協議の内容を記録しておくことで、後になって紛争になった場合に、証拠として提出することができます。
協議の内容は、書面で記録しておくのがおすすめです。
共有状態を解消する方法とは？
不動産売却において、共有状態であることは大きな障害となります。
共有物分割請求訴訟も共有関係を解消するための方法の一つですが他にも以下のようなものがあります。
1: 買い取り
共有者の一人が、他の共有者の持分を買い取る方法です。
この方法では、買い取り代金の支払いが発生するため、資金の準備が必要となります。
2: 売却
共有物全体を売却し、その代金を共有者で分配する方法です。
この方法では、共有物全体を売却する必要があるため、売却先が見つからない場合は、実現が難しい場合があります。
3: 贈与
共有者の一人が、他の共有者に自分の持分を贈与する方法です。
この方法では、贈与税が発生する可能性があります。
4: 放棄
共有者の一人が、自分の持分を放棄する方法です。
この方法では、放棄した共有者は、その共有物に対する権利を失います。
まとめ
共有物分割請求訴訟は、共有関係を解消するための最後の手段です。
共有物分割請求訴訟を起こす前に、共有者間で協議をおこない、可能な限り話し合いで解決を目指しましょう。
また、共有物分割請求訴訟以外にも、買い取りや売却、贈与、放棄などの方法があります。
それぞれの方法にはメリットとデメリットがありますので、状況に合わせて最適な方法を選択することが大切です。
愛知県(名古屋市、東三河、西三河など)を中心に不動産の売買をワンストップでサポートしています。
不動産でお困りの方はお気軽にご相談ください。
