高齢の親の介護や将来の自分の判断能力への不安から、成年後見人制度について詳しく知りたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、情報が多くて理解しにくいと感じている方もいるかもしれません。
今回は、成年後見制度について不動産売却の流れとともに解説します。
成年後見人制度とは？
成年後見人制度は、判断能力が低下した人が、自分の意思で判断することが難しくなった際に、代わりに意思決定を行ってくれる制度です。
認知症や病気などによって判断能力が低下した場合に、本人の財産や権利を守るための制度であり、任意後見と法定後見の2種類があります。
1: 任意後見
任意後見は、本人が判断能力が低下する前に、将来、判断能力が低下した場合に備えて、後見人との間で契約を結び、実際に判断能力が低下してから契約が効力を発揮する制度です。
本人が自分で後見人を選べるため、信頼できる人に任せたいという希望を叶えることができます。
2: 法定後見
法定後見は、本人が判断能力が低下した後に、家庭裁判所によって後見人が選出され、後見が始まる制度です。
本人の判断能力の程度によって、「後見人」「保佐人」「補助人」のいずれかが選出され、それぞれ、本人の権利や財産を保護するための範囲が異なります。
後見人は、本人の代わりに財産の管理や契約など、幅広い範囲を代理することができます。
保佐人は、本人の意思を尊重しつつ、必要に応じて補助的な役割を担います。
補助人は、本人の意思を尊重しつつ、日常生活における行動を支援します。
不動産契約における成年後見人の役割
成年後見人が不動産売却などの契約を行う場合、本人（成年被後見人）の利益を守るため、契約内容を慎重に検討し、家庭裁判所に許可を得る必要があります。
また、売買契約には「停止条件」を付けることが一般的で、裁判所の許可が下りなければ契約が無効となるため、安心して売却を進めることができます。
1: 成年後見人による不動産売却の流れ
成年後見人が不動産を売却する場合、以下の手順で手続きを進めるのが一般的です。
・不動産相場を調べる
・不動産業者と媒介契約を締結する
・購入希望者と売買契約の案を作成する
・家庭裁判所に売却許可の申立てを行う
・決済・引き渡し
2: 停止条件
売買契約には、裁判所の許可が下りなければ契約が無効となる「停止条件」を付けることが一般的です。
これは、成年被後見人の財産を保護するため、成年後見人が勝手に不動産を売却することを防ぐための重要な条件です。
3: 裁判所の許可
家庭裁判所は、成年被後見人の利益を最優先に考え、売却の許可を出すかどうかを判断します。
売却が成年被後見人の利益になるかどうか、売却価格が適正かどうかなどを審査し、必要な場合は、成年被後見人の意見を聴取します。
まとめ
成年後見人制度は、判断能力が低下した本人の権利や財産を守るための重要な制度です。
不動産契約においても、成年後見人が重要な役割を果たし、本人の利益を最大限に守るための手続きが求められます。
成年後見人制度について理解することで、将来に備え、安心して生活を送ることができるようになります。
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