不動産を相続したものの、相続登記の手続きが面倒で放置している、あるいは相続登記の義務化についてよく知らないという方はいませんか。
2024年4月1日から、不動産を相続した場合、相続登記が義務化されました。
これまで任意だった相続登記ですが、期限内に手続きをしないと罰則が科せられる場合があります。
この記事では、相続登記の義務化について、その背景、具体的な内容、手続き方法、そして放置した場合のリスクなどを解説していきます。
目次
不動産相続登記の期限と義務化とは？
相続登記とは、亡くなった方が所有していた土地や建物の名義を、新たな所有者となった相続人の名義に変えることです。
不動産の所有者は法務局によって管理されているため、相続人は管轄の法務局に相続登記を申請する必要があります。
相続登記の目的は、名義変更によって相続人の権利を明確にすることです。
たとえば、親名義の土地を子どもが相続する場合、子どもは相続登記を申請して、自分の名義に変えなければなりません。
1: 2024年4月1日から相続登記は義務化
相続人は、不動産を相続したことを知った日から3年以内に法務局に相続登記を申請する必要があります。
相続人同士で話し合って不動産を取得した場合も、取得が決まった日から3年以内に申請が必要です。
2024年4月1日以前に相続した未登記の不動産は、2027年3月31日までに登記が必要です。
2: 期限内に登記しなかった場合
正当な理由がないのに期限内に登記しなかった場合、10万円以下の過料が科せられる可能性もあります。
過料とは、行政上の義務に違反したペナルティとして受ける、金銭の徴収です。
刑事罰ではないため、前科はつきません。
3: なぜ義務化されたのか
その背景には、所有者不明土地の増加が社会問題となっていることがあります。
所有者不明土地は、再開発や災害復興の妨げになるだけでなく、放置による環境問題や治安悪化など、様々な問題を引き起こしています。
相続登記の義務化によって、所有者不明土地の発生を抑制し、社会全体の利益につなげることを目指しています。
相続登記の義務化の背景と目的
相続登記の義務化は、所有者不明土地の増加が社会問題となっていることを背景に、所有者の明確化を目的としています。
所有者不明土地は、再開発や災害復興の妨げになるだけでなく、放置による環境問題や治安悪化など、様々な問題を引き起こしています。
1: 所有者不明土地とは
所有者不明土地とは、所有者が特定できない土地のことです。
所有者が不明な土地は、所有権の移転が難しく、再開発や災害復興の妨げになることがあります。
また、放置された土地は、ゴミの不法投棄や犯罪の温床になる可能性もあります。
2: 所有者不明土地増加の原因
所有者不明土地の増加は、相続登記の未手続きが大きな原因の一つです。
相続登記がされていないと、所有者が亡くなって代替わりしたときに、実質的に誰のものかがわからなくなってしまいます。
このような経緯で、実際の所有者がわからなくなった不動産が全国的に増えており、社会問題となっています。
3: 相続登記義務化の実施
こうした所有者不明土地の問題を解決するため、相続登記の義務化が実施されました。
相続登記を義務化することで、所有者の明確化を図り、所有者不明土地の増加を抑制することが期待されています。
まとめ
相続登記は、2024年4月1日から義務化されました。
相続人は、不動産を相続したことを知った日から3年以内に法務局に相続登記を申請する必要があります。
また、期限内に手続きを行わない場合、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。
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