空き家や更地を所有しているけれど、固定資産税の負担が大きくて悩んでいませんか。
相続や事情で手放せない空き家、更地化して有効活用したいと考えている方もいるかもしれません。
今回は、空き家・更地にかかる固定資産税について、計算方法や軽減策、そして土地活用の可能性まで、分かりやすく解説します。
税金対策に役立つ情報を網羅的にご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。
固定資産税の滞納リスクについても触れますので、不安な方は特に注意してご覧ください。
目次
空き家・更地・固定資産税の基礎知識
＊固定資産税と都市計画税の計算方法
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人が支払う税金です。
計算方法は、固定資産評価額に税率（標準税率1.4％、自治体によって異なる場合があります）を乗じることで算出されます。
都市計画税は、市街化区域内の土地・建物を所有する人が支払う税金で、固定資産評価額に税率（標準税率0.3％、自治体によって異なります）を乗じて計算されます。
具体的には、以下のようになります。
固定資産税 ＝ 固定資産評価額 × 税率（1.4％）
都市計画税 ＝ 固定資産評価額 × 税率（0.3％）
＊空き家と更地における固定資産税の違い・住宅用地特例について
空き家と更地では、固定資産税の計算方法に大きな違いがあります。
それは「住宅用地特例」の適用です。
建物が建っている土地は、住宅用地として認められ、固定資産税と都市計画税が軽減されます。
面積200平方メートル以下の小規模住宅用地では、固定資産税は1/6、都市計画税は1/3に減額されます。
200平方メートルを超える一般住宅用地では、固定資産税は1/3、都市計画税は1/2に減額されます。
しかし、更地になるとこの特例が適用されず、税額は大幅に増加します。
例えば、3,000万円の土地に住宅が建っている場合、住宅用地特例により土地の固定資産税は7万円（3,000万円×1/6×1.4％）程度に軽減されますが、更地になると42万円（3,000万円×1.4％）になります。
この差は非常に大きいため、更地化による税負担増加を十分に考慮する必要があります。
＊特定空家等に指定されるとどうなるのか
空き家を放置すると、「特定空家等」に指定される可能性があります。
これは、「空き家対策特別措置法」に基づき、防災・衛生・景観の観点から放置が不適切と判断された空き家に適用されます。
特定空家等に指定されると、住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税が大幅に増加します。
さらに、行政指導や罰金、最悪の場合には行政代執行による強制解体なども起こりうるため、注意が必要です。
特定空家等に指定される条件は、倒壊の危険性、衛生上の問題、景観の悪化など多岐に渡ります。
固定資産税の負担軽減策と土地活用の可能性
＊固定資産税を滞納した場合のリスク
固定資産税を滞納すると、延滞金が発生し、督促状・催告書が送られてきます。
それでも支払わなければ、財産調査が行われ、預金や不動産などが差し押さえられる可能性があります。
最悪の場合、所有している土地や建物が競売にかけられることになり、大きな損失を被る可能性もあるため、絶対に滞納しないように注意しましょう。
＊空き家の解体・売却・土地活用のメリット・デメリット
空き家の対策としては、解体、売却、土地活用などが考えられます。
1:解体
固定資産税の負担を軽減できますが、解体費用がかかります。
更地化による税負担増加も考慮する必要があります。
2:売却
固定資産税の負担から解放されますが、売却価格が予想より低い場合もあります。
3:土地活用
固定資産税の負担を軽減できる可能性があります。
ただし、初期費用や維持管理費用がかかります。
駐車場経営、賃貸住宅経営、太陽光発電など、様々な活用方法があり、それぞれのメリット・デメリットを比較検討することが重要です。
まとめ
空き家・更地の固定資産税は、所有者にとって大きな負担となる可能性があります。
住宅用地特例や特定空家等の指定、固定資産税の滞納リスクなどを理解した上で、適切な対策を行うことが大切です。
解体、売却、土地活用のそれぞれのメリット・デメリットを比較検討し、状況に合った最適な方法を選択しましょう。
税金対策は早めに行動することが重要です。
放置することで、より大きな負担を負う可能性があることを認識し、適切な判断と行動を心がけてください。
土地活用は、税負担軽減だけでなく、資産価値の向上にも繋がる可能性があります。
将来的な土地の活用方法についても、早めに検討することをお勧めします。
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