
不動産が売れないのには必ず理由があります。売却価格の設定ミス・内覧対策の不足・不動産会社の選定ミスなど、ちょっとしたポイントを見直すだけで、売却成功率は大きく変わります。しかし、多くの売主が適正な対策を知らずに、間違った売却活動を続けてしまい、結果的に価格を大幅に下げるしかなくなるというケースも少なくありません。本記事では、マンション・戸建・土地別に「売れない原因」と「売却成功のポイント」をプロが徹底解説します!
✔ 売却価格が適正でないと売れない理由とは?
✔ 内覧時に買い手が見ている重要ポイントとは?
✔ 信頼できる不動産会社の選び方と査定のコツとは?
✔ 市場のタイミングを逃さず売る戦略とは?
✔ 売れない物件をスムーズに売るための最終手段とは?
これらのステップを押さえることで、あなたの不動産をスムーズに売却し、資産価値を最大化 できます。売却に成功するためには、正しい知識を持ち、効果的な戦略を実践することが不可欠です。本記事を読むことで、あなたも 「売れない」から「売れる」に変えるためのノウハウを習得できるでしょう。不動産売却で損をしないために、ぜひ最後までご覧ください!
目次
不動産が売れない理由とは?市場動向と失敗の共通点
不動産が売れない理由は様々ですが、多くのケースで共通する問題があります。市場動向を把握せずに売却活動を進めると、長期化し、不利な条件での売却を余儀なくされることもあります。例えば、景気の悪化や住宅ローン金利の上昇により買い手の意欲が低下するケースや、近隣の新築物件の供給が増えて競争が激化する状況が考えられます。こうした市場の変化を見極め、適切な価格設定や売却戦略を立てることが重要です。本章では、不動産が売れない主な理由について詳しく解説します。
売却価格が相場とズレていると買い手は現れない
不動産が売れない最も大きな要因は、売却価格が市場相場と乖離していることです。
なぜ価格が重要なのか?
不動産市場では、買い手は複数の物件を比較し、適正価格かどうかを判断します。特に、立地条件、築年数、間取り、設備の充実度、周辺環境などの要素が重視されます。これらの条件が市場相場と合致していない場合、買い手の関心を引きにくくなります。相場よりも高すぎる価格設定をすると、競争力が低下し、問い合わせすら入らなくなるケースが多いです。
市場相場を把握する方法
- 不動産ポータルサイトで類似物件をチェックする
- 複数の不動産会社に査定を依頼し、適正価格を見極める
- 不動産情報ライブラリなどの成約事例を活用する
- 地域の市場動向を確認し、売却のタイミングを考慮する
価格調整のポイント
- 売却開始から3ヶ月経過しても反応が薄い場合、価格を見直す
- 売却希望価格と査定価格に乖離がある場合は、専門家の意見を参考にする
- 価格を調整する際は、段階的に下げるのが効果的
引用元:国土交通省>不動産情報ライブラリ>岡崎市・マンションより一部抜粋
不動産情報ライブラリの利用方法や活用方法は、過去のコラムをご参照ください。
物件の第一印象が悪いと内覧者が減る
買い手が不動産の購入を決める際、最も影響を受けるのが「第一印象」です。特に、内覧時の印象が悪いと、購入意欲が一気に低下 します。
内覧の際にチェックすべきポイント
- 清掃が行き届いているか(特に水回りや玄関)
- 生活感を減らし、モデルルームのような状態に整える
- 採光を意識し、部屋を明るく見せる
- 異臭(ペット・タバコ・カビ臭など)がないか確認する
- 外観や共用部分の清掃・管理が行き届いているか
※これではだれも買おうとは思いません
内覧の魅力を高める実用的な方法
買い手の関心を引くためには、内覧時の印象が重要です。特に、物件をより魅力的に見せるためには以下の実用的な方法が効果的です。
- 徹底的な清掃とメンテナンス
キッチンや浴室の水回り、床の汚れ、窓の曇りをしっかりと清掃することで、物件の印象が大きく向上します。
- 家具の配置を工夫する
生活感を出しすぎず、広く見えるようにレイアウトを整えることで、内覧者の想像力を刺激します。
- 適切な照明の利用
自然光を最大限に活用し、必要に応じて照明を追加することで、明るく開放的な雰囲気を演出できます。
- 室内の臭い対策
換気や消臭剤を活用し、ペットやタバコの臭いを取り除くことで、快適な空間を作ることが重要です。
- 修繕の実施
壁紙の汚れや剥がれ、ドアの軋みなど、簡単に修繕できる箇所は手を入れておくと、買い手の印象が大幅に改善されます。
これらの対策を実施することで、売却期間を短縮し、より良い条件での成約を目指すことが可能です。
まとめ
不動産が売れない理由は、価格設定、内覧の印象、不動産会社の選び方、売却のタイミングなど、複数の要因が絡み合っています。売却を成功させるためには、
- 市場価格に合った適正な売却価格を設定する
- 第一印象を良くするために内覧対策を行う
- 信頼できる不動産会社を選ぶ
- 売却タイミングを慎重に判断する
といったポイントを押さえることが重要です。
次章では、不動産売却時にやってはいけない「NG行動」について解説します。
不動産が売れない時に絶対やってはいけないNG行動
不動産が売れないと焦りを感じるかもしれませんが、間違った対応をしてしまうと状況はさらに悪化します。売却の長期化は、物件の価値低下や買い手の不信感を招く要因にもなりかねません。例えば、売却期間が6か月以上に及ぶと、買い手は「何か問題がある物件では?」と疑念を抱きやすくなります。また、不動産市場のデータによると、売却開始後3か月以内に成約しない物件は、その後の値下げを余儀なくされる可能性が高まるとされています。本章では、売れない時に絶対に避けるべきNG行動について解説します。
売れないのに価格を下げずに放置する
不動産が売れない場合、売主がよく陥る誤った考えが「価格を下げたくない」というものです。しかし、市場相場と乖離した価格のまま放置しても、買い手は興味を持たず、結果的に売却期間が長引く可能性が高まります。
なぜ価格を調整する必要があるのか?
- 市場価格の変動に適応しなければ、競争力を失う。
- 長期間売れ残ると物件の印象が悪化し、より売れにくくなる。
- 適正価格に見直すことで、内覧数や問い合わせが増える。
適正価格を設定する方法
適正な価格調整は、売却の成功に直結します。価格を下げるべきタイミングや頻度を適切に判断することで、早期成約につながります。一般的には、売却開始から1~2か月経過しても問い合わせが少ない場合、5~10%程度の値下げを検討するのが効果的です。また、市場の動向を考慮しながら、3か月ごとに価格を見直すのも重要な戦略です。
- 周辺の類似物件と比較し、相場を把握する。
- 複数の不動産会社に査定を依頼し、平均値を参考にする。
- 売却開始から一定期間が経過したら価格を見直す。
内覧対応を雑にすると買い手は敬遠する
内覧は、買い手が物件の購入を決める最も重要なプロセスのひとつです。不動産市場の調査によると、内覧を行った買い手の約70%が、その場の第一印象で購入を決める傾向にあるとされています。しかし、売主の対応が雑だと、良い物件であっても買い手の購買意欲を削ぐことになりかねません。
内覧でやってはいけないこと
- 部屋が汚れたままの状態で案内する。
- 売主が無愛想で質問に対して適当な対応をする。
- 日程調整がスムーズにできず、買い手の都合を無視する。
内覧成功のためのポイント
- 物件を清掃し、整理整頓を徹底する。
- 買い手に対して親切・丁寧な対応を心がける。
- 事前に買い手の希望をヒアリングし、内覧時に有益な情報を提供する。
仲介業者に丸投げして売却活動を怠ると失敗する
不動産会社に売却を依頼したからといって、全てを任せきりにするのはNGです。売主自身が積極的に関与しないと、適切な売却活動が行われず、売却までの期間が長引く可能性があります。
売主様がやるべきこと
- 不動産会社と定期的に連絡を取り、進捗をまめに確認する。
- 広告や写真の質をチェックし、魅力的な物件情報になっているか確認する。
- 市場動向を自身でも調査し、売却戦略の見直しを行う。
- オンライン不動産市場レポート(例:REINS、国土交通省の不動産価格指数)を活用する。
- 近隣の類似物件の売却価格を不動産ポータルサイトで確認する。
- 不動産会社に最新の市場データを提供してもらい、相場を把握する。
引用元:国土交通省>令和6年10月・第3四半期分(令和7年1月31日発表)より一部抜粋
市場動向・価格変動の確認は下記サイトをご覧ください。
地域のニーズを読み間違えたままにする
不動産が売れない理由のひとつに「地域のニーズと合わない物件の売り方」があります。市場のニーズを無視した売却活動を続けても、買い手の興味を引くことは難しいでしょう。
地域のニーズを理解する方法
- 地元の不動産会社に相談し、最新の市場動向を把握する。
- 売却予定のエリアで売れている物件の特徴をリサーチする。
- ターゲット層(ファミリー層・単身者など)に合わせた売却戦略を考える。
ニーズを取り入れた売却戦略
- ターゲット層に合わせた広告・写真を工夫する。
- 設備や間取りを見直し、需要に応じたリフォームを検討する。
- 売却タイミングを市場の動向に合わせて調整する。
まとめ
不動産が売れない時にやってはいけないNG行動として、価格を下げずに放置する、内覧対応を雑にする、仲介業者に丸投げする、地域のニーズを考慮しない という4つのポイントを紹介しました。これらの行動を避け、適切な戦略を実践することで、スムーズな売却が可能となります。
例えば、ある売主は、適正価格の見直しと内覧時の印象を改善した結果、問い合わせが急増し、売却が決定しました。また、他の売主は、不動産会社と密に連携し、適切な広告戦略を採用することで、希望価格で成約することができました。本記事を参考に、最適な売却プランを立て、成功に向けた行動を開始しましょう。
【種別毎】売れない不動産を売るための改善策と成功事例
不動産が売れない理由は、物件の特性や市場の状況によって異なります。例えば、立地が悪く買い手の関心を引きにくい、用途が限定されており需要が少ない、または価格設定が市場相場と合っていないといった点が挙げられます。そのため、売却戦略を見直し、適切な対策を講じることが重要です。また、土地・中古戸建・マンションごとに売れない理由が異なることも多いため、種別ごとに解説します。本章では、土地の売却が難しい場合の対策と成功事例を紹介します。
土地が売れない場合の対策
土地の売却が難航する原因には、需要の少なさ、利用用途の限定、価格設定の問題などが考えられます。売れない土地をスムーズに売却するためには、以下のような改善策を検討することが有効です。
需要のある用途に変更して市場価値を高める
土地の用途を見直すことで、新たな購入層を獲得できる可能性があります。
- 用途変更の検討
住宅用地から店舗テナント用地、分譲用地からアパート建築用地に変更するなど、市場のニーズに合わせた用途変更を検討します。
- 住宅用地への転換
商業用地または駐車場としての需要が低い場合、住宅用地として売り出すことで買い手の範囲が広がります。
- 事業用地の提案
駐車場や倉庫用地としての利用を提案することで、新たな需要を喚起できます。
【成功事例】
ある売主様が、駅から遠く住宅地としての需要が低い土地を分譲業者へ紹介していましたが、価格の折り合いがつかず売却に至りませんでした。我々に査定をご依頼いただき、売却活動を開始したところ、近くの運送会社へ紹介することに成功し、従業員駐車場として購入されました。この運送会社は以前から使っていた駐車場の契約が終了予定だったため、スムーズに契約が成立しました。
分筆・造成して売却しやすい形にする
大きな土地は、単独での購入が難しく、買い手がつかないことがあります。分筆(小さく区切る)や造成(整地・土留め)を行うことで、売却の可能性を高めることができます。
- 分筆によるメリット
複数の買い手に分けて販売できるため、より広い層にアプローチ可能。ただし、分筆には測量や登記の手続きが必要で、費用は数十万円かかる場合があります。
- 造成の実施
傾斜地や未整地の土地は、整備することで市場価値が向上。造成費用は規模によりますが、1㎡あたり数千円~数万円が一般的です。
- インフラ整備
上下水道や道路の整備を行い、購入希望者が利用しやすい状態にする。歩道の乗入れ口や道路側溝の整備なども該当します。但し、これには自治体との協議が必要な場合もあり、事前の確認が重要です。
【成功事例】
1000戸ほどの団地内で100坪の土地の売却を依頼されました。売主様は団地の相場を把握していましたが、100坪のニーズが少ないことは認識していませんでした。数週間販売活動を行った後、売主様と協議し、50坪ずつ2区画に分筆しました。団地内では二世帯住宅や近居需要があったため、50坪区画の売却は成功し、一つは近隣のアパートにお住まいの方、もう一つは隣地の方が購入しました。分筆による小分け販売の効果で、単価を少し上げつつも、迅速に売却が完了しました。
売却活動を広げてターゲット層を拡大
売却活動の範囲を広げることで、新たな買い手を見つけやすくなります。
- オンラインプラットフォームの活用
不動産ポータルサイト、SNS、自治体の土地情報サービスを活用する。
- 投資家・法人へのアプローチ
個人の住宅用地としてだけでなく、投資家や企業に対しても販売戦略を立てる。
- 広告の見直し
売却対象のターゲット層に合わせた広告やPR戦略を検討。
【成功事例】
売主様の中には、ご近所に知られたくないという理由で広告を不可とする方もいらっしゃいます。この条件で売却を依頼されましたが、過去にお問い合わせを頂いた方や新規来店のお客様に紹介しても、なかなか購入希望者に巡り合えませんでした。後日、売主様と協議し、「新聞折込チラシは不可だが、インターネット・ホームページへの掲載なら許可できる」という形で調整。自社ホームページに掲載したところ、初日に多くの反響をいただき、すぐに契約が成立しました。
このように、土地の売却が難しい場合でも、適切な改善策を講じることで売却成功の可能性を高めることができます。
次章では、中古戸建が売れない場合の対策について詳しく解説します。
中古戸建が売れない場合の対策
中古戸建が売れない原因として、建物の老朽化、価格設定のミス、購入希望者のニーズとのミスマッチなどが考えられます。特に、国土交通省の調査によると、築20年以上の戸建住宅は市場での流通が大幅に減少し、成約までの期間が長期化する傾向にあります。また、買い手の多くは築浅物件を好むため、築30年以上の住宅では価格調整やリフォームの必要性が高まります。売却を成功させるためには、これらの要因を見直し、適切な対策を講じることが不可欠です。本節では、購入意欲を高める方法、販売戦略の見直し、資産価値を明確に示す手法について詳しく解説します。
引用元:国土交通省>中古住宅流通促進 中古住宅流通促進・活用に関する研究会(参考資料)より一部抜粋
リフォーム・修繕をして購入意欲を高める
築年数が経過した中古戸建は、建物の老朽化が原因で買い手がつきにくいことがあります。そのため、適切なリフォームや修繕を行うことで、物件の魅力を向上させ、購入希望者の関心を高めることが可能です。
優先順位を考慮したリフォームポイント
- 第一優先:水回りのリフォーム
キッチン、浴室、トイレのリフォームは買い手に好印象を与えやすく、居住性の向上につながる。
- 第二優先:外壁や屋根の補修
見た目の印象が向上し、耐久性に対する不安を軽減。
- 第三優先:床や壁のリフレッシュ
フローリングの張り替えやクロスの交換で清潔感を演出。
- 第四優先:設備の更新
給湯器やエアコンの交換を行うことで、買い手にとっての負担を減らす。
【成功事例】
ある売主様が、10年ほど賃貸住宅として貸していた築30年の中古戸建を入居者が退去するのを機に売却することにされました。最初はそのままの状態で売却されるおつもりでしたが、室内の状態があまり良くなくて、このままでは正直売却は難しいと思い、少しキレイにして売却に出す事を提案。売主様も賃貸経営をやっていた事で、業者も良く知っており、アパートの営繕程度の最低限のリフォーム(クロスの張り替え・水回りの部分補修)を行なっていただきました。その効果もあり問い合わせが殺到し、当初の査定価格より高値で成約する事ができました。
建物付き土地としての販売方法を見直す
中古戸建が売れない場合、建物の評価額が低くなりすぎている可能性があります。その場合、建物付き土地としての売却方法を見直すことで、買い手の選択肢を広げられます。また、昨今リフォームの売上を重視する不動産仲介業者が多く、建物の状態があまり良くなくても、リフォーム工事を取りたいがために、中古戸建で売りに出す事を提案する仲介業者が横行しているのが実情です。
リフォームで利益を上げたい会社の思惑⇒不動産仲介業者によるリフォーム提案が売主にとって不利益となる理由
建物付き土地として販売するメリット
- 解体費用を削減できる
あくまでも売買は土地としてなので、建物を残すことで、解体費用が不要になり、売却コストを抑えられる。
- 買い手の選択肢が広がる
エリア・地域によっては、中古戸建を探している方より、土地を探している方の方が圧倒的に多い場合がある。
- 売買の交渉幅・選択肢が増える
中古戸建での交渉は概ね価格のみになるが、土地で売却する場合は、価格に加えて、除去費を負担するなど選択肢も増える。
- 土地が大きい場合は分筆も視野に
中古戸建の売却で家は古いが土地は大きいという事がよくあります。メリットとデメリットが混在する形ですが、土地が大きすぎて総額も大きくなると中古戸建としては売却が困難になります。なので、土地に切り替えて分筆売り(2区画)も検討してください。
- 居住用財産の3000万円特別控除は土地として売っても適用できます
諸条件はありますが、中古戸建でなく土地で売っても居住用財産の3000万円特別控除を使う事ができます。
【成功事例】
築40年の建物を中古戸建で売却していた売主様が、『1年間他社で販売しているが売れない』とご相談に来られました。もちろん当該物件を我々も把握しており、建物の状態はお世辞にも良いと言える状態ではない事も知っていたため、土地として売却することを提案しました。当社の提案では『建物の除去費は売主様負担』としましたとが、それは固辞されて、現状の金額で建物付き土地として販売する事になりました。幸い購入者様は直ぐに見つかりましたが、建物の解体を売主様で行なって欲しいとの要望があり、双方と数回条件の整理を行い、解体費用分を折半する形(実際には、買主様が売買代金100万円上乗せ、売主様は解体工事費200万円負担)で決着をして早々に契約を結ぶことが出来ました。
資産価値を示す資料(耐震診断・修繕履歴)を準備
買い手にとって、中古戸建の耐久性や安全性は大きな関心事です。物件の価値を明確に示すために、以下の資料を準備することで、買い手の不安を解消しやすくなります。
- 耐震診断報告書
耐震基準を満たしていることを証明し、安全性をアピール。
- 建物状況調査報告書
過去にインスペクションを受けている場合は、その報告書で劣化具合が分かる
- 修繕履歴の提示
過去の修繕履歴を提示し、適切に管理されてきたことを証明。
- リフォーム計画書の作成
必要な修繕箇所とその費用概算を提示し、買い手が購入後の計画を立てやすくする。
【成功事例】
建物は旧耐震基準の木造家屋でしたが、行政が行っている無料耐震診断を申込み、耐震リフォームを行い、耐震リフォームを含む過去の修繕履歴を整理した中古戸建の売却依頼を受けましたが、はじめてのご案内で、買い手様が非常に安心感を持ち、資料の中身を良く精査して、納得の上で即時契約となりました。特に、耐震診断結果が良好であることが購入希望者の安心感を高め、早期契約に繋がりました。また、過去の修繕履歴を明確に提示することで、購入後の追加費用の不安を軽減し、最終的に双方が納得のいく売買となりました。
中古戸建の売却は、適切なリフォームや販売戦略の見直し、資産価値の明示によって成功率を大幅に向上させることができます。
マンションが売れない場合の対策
マンションが売れない理由として、価格設定のミス、管理状態の悪化、買い手のニーズとのミスマッチなどが考えられます。特に、東日本不動産流通機構の調査によると、築20年以上のマンションの成約率は新築物件に比べて約30%低下し、売却期間が長期化する傾向にあります。また、管理費や修繕積立金が高額になると、買い手の負担が増えるため、購入希望者が敬遠するケースも多く見られます。特に築年数が経過したマンションは、設備や管理状況が重要視されるため、これらのポイントを適切にアピールすることが売却成功のカギとなります。本章では、マンションの売却を成功させるための具体的な対策について詳しく解説します。
引用元:東日本不動産流通機構>築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2023年)より一部抜粋
共用部分・管理状況の改善をアピール
マンションの価値は、専有部分だけでなく共用部分や管理の質にも大きく左右されます。特に、エントランスやエレベーター、ゴミ置き場、共用廊下などの管理が行き届いているかどうかは、買い手の印象を大きく左右します。例えば、国土交通省のデータによると、管理が行き届いているマンションは成約率が平均15%向上する傾向があります。また、管理費の相場(月額約10,000円~20,000円)と比較し、適正な価格であることを示すことで、購入希望者の不安を軽減できます。修繕履歴を明示し、計画的な維持管理がなされていることをアピールすることも重要です。
共用部分をアピールするポイント
- エントランスの清掃状況を確認
綺麗に保たれているエントランスは、建物全体の管理状態の良さを示す。
- 管理会社の対応をアピール
修繕計画がしっかりしていることや、管理人の常駐状況を伝える。
- 共用施設の活用を推奨
フィットネスルーム、ラウンジ、キッズスペースなどの施設があれば、利便性の高さを強調。
【成功事例】
築30年超のマンションで売主様は『古くてなかなか売れない』と思っていました。ですが、売主様との会話にヒントがありました『管理状態が良くて住みやすいマンション、本当は売りたくないんだけど、親の介護があり田舎に戻ることにした』と後ろ髪引かれる思いでの売却。つまり売りたくないと思えるほど管理状態がこのマンションは良かったのです。購入希望者の方を案内する時も、エントランス・共用の廊下の清掃具合、駐輪場に整然と並ぶ自転車、植栽の手入れなどもしっかりとご案内して、1ヶ月以内に売買契約を締結する事ができました。
駐車場継承可、近隣駐車場空き有などをアピール
駐車場の確保は、特にファミリー層の購入者にとって重要な要素です。また、単身者や高齢者にとっても、駐車場の有無は利便性を左右する大きなポイントになります。例えば、単身者であれば、車での通勤やレジャー用途としての利用が考えられ、高齢者にとっては、車を所有していなくても家族や訪問介護の車が駐車できる環境が求められることが多いです。マンションによっては駐車場の継承が可能な場合もあり、これを適切にアピールすることで売却の可能性を高められます。
駐車場に関するアピールポイント
- 駐車場継承可であることを明示
専用使用権がある場合は、管理規約を事前に確認。売主様が使っている区画が承継できる場合もしっかりアピール
- 近隣駐車場の空き情報を提供
駐車場が空き無しの場合でも、近隣の月極駐車場の空き状況を調査して伝える。
- バイク・自転車置き場の状況も確認
車以外の駐車スペースについても情報を提供し、利便性をアピール。
【成功事例】
駐車場の空きがなく売却が難航していたマンションについて、我々の方で近隣をくまなく調査。そうすると、近隣の方より『あちらのお宅は、お子様が二人とも巣立ったので、こっそりと駐車場の借り手を探している』の情報をいただき、貸主様にご挨拶の上、一台分を確保する事が出来ました。駐車場以外は何の問題もないマンションでしたので、過去にご案内した方に連絡したところ、再度見学に来られて、確保できた駐車場も案内して、ご成約にいたりました。
ペット可・高層階専用エレベーターなどの付加価値を強調
マンションには、ペット可物件や高層階専用エレベーターなど、特定のターゲット層に訴求できる付加価値がある場合があります。これらの特徴を強調することで、買い手の関心を引くことができます。
付加価値をアピールするポイント
- ペット可物件であることを明示
ペット飼育ルールや共用部分の設備(ペット用足洗い場など)も伝える。
- 高層階専用エレベーターの利便性を説明
通勤時の混雑が軽減されるメリットを強調。複数エレベーターがあることもアピールポイントです。
- その他の付加価値を訴求
ルーフバルコニーや専用庭、角部屋の静音性、コンシェルジュ付きマンションなど、購入者のニーズに合わせてアピール。
【成功事例】
ペットが飼えるマンションを売るときは、共用部分の設備や周辺環境をしっかりアピールすることが大切です。例えば、ペット専用の足洗い場やドッグランがあるマンションでは、ペットを飼っている人からの問い合わせが増える傾向があります。ある物件では、ペットに優しい環境を前面に出した広告を使ったところ、多くのペット愛好家が興味を持ち、すぐに売却が決まりました。
最近では、ペットと一緒に快適に住めるマンションの人気が高まっています。特に都市部では、ペット可の住まいを探している人が増えており、共用施設が整っているかどうかが購入の決め手になることが多いです。そのため、売却の際は、ペットを飼いやすい環境やルールが整っていることをしっかり伝えることが成功のポイントになります。
マンションが売れない場合でも、共用部分の管理状態や駐車場の確保、付加価値のアピールを強化することで、売却の可能性を大きく高めることができます。
売却成功のためのチェックリスト
✔ 共用部分の清掃状況や管理体制を確認・改善
✔ 管理費・修繕積立金の適正価格を確認し、必要に応じて説明資料を準備
✔ 駐車場の継承可否や近隣駐車場の空き情報を明示
✔ ペット可や高層階専用エレベーターなどの特長を強調
✔ 物件の魅力を伝えるための写真や広告の質を向上
これらのポイントを意識し、売却活動を進めることで、よりスムーズな取引を実現できる可能性が高まります。
次章では、売れない不動産の最終手段について解説します。
不動産がどうしても売れない場合の最終手段とは?
不動産を売却しようとしても、長期間買い手が見つからないケースがあります。市場の需要が低い、価格が相場と乖離している、または物件の魅力が十分に伝わっていないことが主な要因です。一般的に、築年数が経過した中古住宅は新築物件に比べて売却が難しくなる傾向があり、市場での成約率が低下し、売却までに長期間を要するケースが増えています。また、不動産市場は景気や金利の変動に大きく左右されるため、需要が低迷する時期には売却が困難になる可能性があります。
しかし、売れないからといってそのまま放置するのは得策ではありません。本章では、不動産売却が難航した際に取るべき最終手段について詳しく解説します。
買取業者に売却して即現金化する
買取業者を利用すると、不動産を素早く現金化できます。通常の仲介売却と異なり、買い手探しが不要で、手続きがスムーズなのが特徴です。急な資金調達や維持費削減を目的とする場合に適しています。
買取業者には即時買取や買取保証を提供するケースもあり、売却の確実性を高める手段となります。ただし、買取価格は市場相場より低くなるため、複数の業者に査定を依頼し、慎重に比較することが重要です。また、契約条件や手数料を事前に確認し、最適な選択を行うことが推奨されます。
買取業者を利用するメリット
- 短期間で売却可能
最短1週間程度で取引が完了。
- 売却活動不要
内覧や広告を出す必要がなく、手間がかからない。
- 現金化が早い
急な資金調達が必要な場合に最適。
注意点
- 市場価格より安くなる
仲介売却に比べ、買取価格は相場の70~80%程度になることが一般的。
- 信頼できる業者の選定が重要
複数の買取業者に査定を依頼し、条件を比較することが望ましい。
賃貸に出すことで資産を活かす
売却が困難な場合、賃貸に出すことで家賃収入を得ながら資産を維持する方法も有効です。特に、短期間での売却が難しい場合に適しています。
賃貸に出すメリット
- 安定した収益を確保
月々の家賃収入が得られる。
- 市場回復後の再売却が可能
将来的に市場価格が上昇した際に再売却を検討できる。
- 節税効果がある
空き家の固定資産税負担を軽減できる。
賃貸経営のリスクと注意点
- 空室リスク
長期間空室が続くと収益が得られず、維持費や管理費の負担が増加する。
- 管理の手間
入居者対応や修繕管理が発生するため、管理会社の利用を検討する。
- リフォーム費用がかかる可能性
入居者を確保するため、最低限のリフォームが必要になる場合がある。
仲介業者を変える
不動産がなかなか売れない場合、現在依頼している仲介業者の対応を見直し、必要に応じて仲介を依頼する会社を変更することが有効な手段となります。不動産会社ごとに得意とするエリアや販売戦略が異なるため、より適した業者を選ぶことで売却成功の可能性が高まります。
特に、不動産の売却期間が長引いている場合、仲介業者のマーケティング戦略や販売手法が十分でない可能性があります。例えば、広告の露出度が低い、ターゲット層に適した販促活動が行われていない、担当者の対応が遅いといった問題があると、売却のチャンスを逃してしまうことになります。そのため、業者を変更する際は、どのような販売戦略を持っているか、過去の成約実績がどの程度あるかを確認し、より積極的に売却活動を行う業者を選ぶことが重要です。
また、契約内容にも注意を払う必要があります。媒介契約には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。業者を変更する際には、自分の売却方針に合った契約形態を選ぶこともポイントのひとつです。
仲介業者を変えるメリット
- 販売力の強化
新しい業者が異なる販路や広告手法を持っている可能性がある。
- ターゲット層の再設定
これまでのアプローチとは異なる購入希望者層へリーチできる。
- 担当者の対応改善
より熱心な担当者に変わることで、売却活動が活発になる。
業者を変える際のチェックポイント
- 過去の成約実績を確認
売却エリアの取引実績が豊富な業者を選ぶ。
- 販売戦略を比較
現行業者と新規業者の販売手法の違いを検討。
- 手数料や契約内容を確認
仲介手数料や媒介契約の種類(専任・専属・一般)を理解する。
媒介契約に関する事はコチラをご参照ください⇒不動産売却は媒介契約で差がつく!媒介契約の中身を徹底解説
注意点
- 契約期間の確認
現在の業者との契約が終了しているか、契約解除が可能か確認する。
- 信頼性のある業者を選定
口コミや評判を参考に、信頼できる業者を選ぶ。
仲介業者を変更することで、新たな販売戦略が展開でき、売却成功につながる可能性が高まります。特に、販売網や広告戦略の異なる業者に切り替えることで、これまでリーチできなかった潜在的な購入者層にアプローチできる可能性が生まれます。また、仲介業者の対応品質にも差があり、レスポンスが早く積極的に動く業者を選ぶことで、売却のスピードが向上することも期待できます。
さらに、異なる業者が持つネットワークや販売チャネルを活用することで、物件情報がより多くの見込み客に届くようになり、結果として成約率の向上につながることがあります。そのため、売却活動が停滞している場合は、現在の業者に固執せず、複数の選択肢を比較検討することが重要です。
【まとめ】不動産をスムーズに売却するためのチェックリスト
不動産を売却する際には、事前準備や売却活動中の対応が成功を左右します。計画的に進めることで、スムーズな売却を実現でき、想定以上の価格で売却できる可能性も高まります。本章では、売却前に確認すべきポイント、売却成功のための行動、売れやすい不動産の特徴について詳しく解説します。
売却前に必ず確認すべきポイント
不動産売却をスムーズに進めるには、事前準備が不可欠です。以下のポイントを確認し、確実に準備を整えましょう。
- 市場価格の調査
周辺の類似物件の売却価格や成約事例を調査し、適正な価格を把握する。
- 売却の目的とスケジュールを決定
売却理由を明確にし、いつまでに売却したいのか目標を設定する。
- 必要書類の整理
登記簿謄本、固定資産税納税通知書、建築確認書、売買契約書などを事前に揃える。
- 修繕・リフォームの要否を判断
物件の印象を良くするため、必要最低限の修繕やクリーニングを検討する。
- 信頼できる仲介業者の選定
過去の成約実績や口コミを確認し、最適な媒介契約(専属専任・専任・一般)を選択する。
- 売却にかかる費用・税金を確認
譲渡所得税、仲介手数料、登記費用などのコストを把握し、資金計画を立てる。
売却成功のために意識すべき行動とは?
不動産売却を成功させるためには、売主の積極的な姿勢も重要です。以下の行動を意識し、スムーズな取引を目指しましょう。
- 適正な価格設定を行う
市場価格より高すぎる価格設定は売却を長引かせる要因となるため、査定結果や市場データを参考に適正価格を設定する。
- 内覧対応を丁寧に行う
物件の清掃を徹底し、好印象を与えられるよう準備する。
- 購入希望者の質問には誠実に対応する
物件の魅力や周辺環境を的確に伝え、購入希望者の不安を取り除く。
- 柔軟な交渉を心がける
価格交渉や引き渡し時期の調整に対して、買主の要望を考慮し、円滑な交渉を行う。
- 広告・写真の質を向上させる
プロのカメラマンによる撮影や、視覚的に魅力的な広告を活用し、物件のアピール力を高める。
- 売却活動を積極的に行う
不動産会社に任せるだけでなく、自らも情報発信し、広く購入希望者を募る。
プロが教える「売れやすい不動産」の条件とは?
売れやすい不動産には共通する特徴があります。これらのポイントを押さえ、売却しやすい環境を整えましょう。
- 適正価格で販売されている
市場価格と比較し、購入希望者にとって魅力的な価格設定がされている。
- 物件の状態が良好である
築年数が経過していても、清掃や最低限のメンテナンスが行き届いていると購入希望者の印象が良くなる。
- 立地や周辺環境の魅力が明確である
駅近、商業施設の充実、学校や公園の近さなど、購入者が求める条件を的確にアピールできている。
- マンションの場合、管理状態が良い
管理費や修繕積立金が適正であり、共用部分のメンテナンスが行き届いていることで、購入者の安心感が増す。
- 販売戦略が適切である
オンライン広告、SNS、オープンハウスなどを活用し、ターゲット層に効果的にアプローチしている。
不動産をスムーズに売却するためには、計画的な準備と適切な売却活動が不可欠です。市場価格を把握し、必要な修繕や広告戦略を整え、積極的に売却活動を進めることが成功のカギとなります。これらのポイントを実践し、より良い条件での売却を目指しましょう。
松屋不動産販売株式会社 代表取締役:佐伯 慶智からの提案
松屋不動産販売株式会社 代表取締役の佐伯慶智です。数ある選択肢の中から当社のコラムをご覧いただき、誠にありがとうございます。不動産の売却をご検討中の皆様、こんなお悩みはありませんか?「どれくらいの価格で売れるのか知りたい」「売却までの具体的な手順がわからない」「信頼できる査定サービスが欲しい」。当社では、こうした疑問や不安を解消するために、地域密着型のサービスを提供しております。
特におすすめするのが、スマホで簡単にご利用いただける「かんたん自動査定」と、専門スタッフと直接お話しできる「売却査定相談」です。「かんたん自動査定」では、わずか数分の入力で、物件の大まかな査定価格をその場で確認可能。具体的な売却価格が気になる方や、まずは簡単に試してみたいという方に最適です。一方、「売却査定相談」では、愛知県と静岡県西部エリアに特化した当社のプロが、現地の不動産市場に基づき、最適な売却プランをご提案します。
不動産売却の成功は、最初の一歩が肝心です。松屋不動産販売では、これまで数多くの成約実績を積み重ね、多くのお客様に信頼いただいてまいりました。初めての方にもわかりやすく、親身になってサポートいたしますので、安心してお任せください。
今すぐ「かんたん自動査定」で物件の価値を確認するか、「売却査定相談」でプロのアドバイスを受けてみませんか?お客様一人ひとりに合った最適な売却プランをご提案します。まずはお気軽にお問い合わせください!